高知県労福協は、協同組合や、労働者福祉事業の価値や役割を再認識するとともに、労働運動との連携強化を図り、働く者の「共助」から、ライフサポート事業の更なる活動を通じ「公助」の運動へつなぎ、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくります」を掲げ2020年度以下の活動方針に沿って進めていきます。
活動方針の基本について
中央労福協は2019年に結成70周年を迎え、「労福協の理念」と10年先を展望した「2030年ビジョン」を策定しました。昨年の第64回定期総会（2019年11月29日）において2020～2021年度活動方針が承認され、「理念」と「2030年ビジョン」にもとづき、新たな社会を切り拓いていく次の10年の活動に向けて確実な一歩を踏み出しました。具体的には、以下の4つの柱を中心に取り組みます。
- 「安心して働きくらせる社会をめざして」
≪2030年ビジョン①≫〔多様なセーフティネットで、働くことやくらしの安心を支えます。〕
社会保障制度の充実と所得再分配機能の強化をめざして、貧困や社会的排除のない社会に向けて、学びと住まいのセーフティネット、消費者運動との連携、持続可能で安心してくらせる社会に向けて - 「労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大～労働運動と労働者福祉事業の『ともに運動する』関係の強化～」
≪2030年ビジョン②≫〔労働組合と協同組合が連携・協同し、共助の輪を広げ、すべての人の暮らしを生涯にわたってサポートします。〕
協同組合の促進に向けた総合的な政策と法制度の改善、協同組合の社会的役割の発揮に向けて、労働者福祉事業と労働組合の連携強化～『ともに運動する』関係づくり、共助の輪の拡大～誰ひとり取り残さない社会に向けて - 「支え合い、助け合う地域共生社会づくり」
≪2030年ビジョン③≫〔地域の様々なネットワークで、支え合い、助け合う地域共生社会をつくります。〕
ライフサポート活動の推進強化、地域共生社会づくり、すべての働く人たちへの福利厚生の充実 - 「人材の育成と財政基盤の確立」
≪2030年ビジョン④≫〔労働者福祉運動を継承・継続するために、人材を育成し、財政基盤を確立します。〕
運動を継承する人材の育成、労働者福祉運動根の女性の参画促進、財政基盤の確立。高知県労福協でも中央労福協の方針を踏まえ、全国の労福協、そして西部労福協とも連携しながら、以下の課題に取り組みます。
具体的な取り組みについて
労働団体・労働者福祉事業団体、および市民団体等との連携強化について
- ライフサポート事業として取り組んでいる「くらしの相談センター高知・幡多」については、引き続き労働団体、労働者福祉事業団体と連携し、「なんでも相談」活動の充実を図るように努めます。勤労者の暮らしにかかるサポート事業では、高知県労福協としても、高知県4団体連絡協議会を開催し取り組みを進めています。
- 労働者福祉事業団体の事業方針に基づく円滑な推進のために、構成団体との連携を強化しながら課題の共有化に務め、中央労福協が提起する「2020全国福祉強化キャンペーン」に取り組みます。2020年度も労福協・労働者福祉事業団体と帯同にて会員訪問を取り組みます。
- 労働者福祉事業団体、会員団体との連絡・調整を緊密にし、役割分担を明確にしながら活動の活性化を図ります。労働組合へ労働者福祉運動の理解を深めるため学習会開催など要請し、各事業団体とは情報・意見交換の場づくりなど接点を広げ連携強化を図ります。2020年度も労働者福祉運動を継承する人材育成のため「労働者福祉カレッジ」を継続開催します。
- 地区労福協と情報共有化のため地区代表者会議を開催し諸課題についての意見交換し、地域活動の諸課題について共有化を図ります。
- 高知県退職者連合を中心とする県内の退職者団体と協力し、地域での活動の充実・強化を図るため、ＯＢ・退職者等が積極的に参加できる体制づくりに取り組みます。
- ボランティア団体やＮＰＯなど市民団体と共同での取り組みについては、生活困窮者自立支援・子どもの居場所・地域づくりに向け、フードバンク活動や子ども食堂の普及・促進について関係各機関との連携を模索し、社会に貢献できる活動を検討します。当面、高知フードバンク（仮称）実行委員会に参画し、参加団体と協同にて将来に向けて持続可能で、生活困窮者への食品・食材提供が可能な仕組みづくりに努力します。
- 中央労福協の奨学金制度改善・教育費負担軽減の取り組みを、高知県労福協としても重要課題として、引き続き、奨学金制度改善に向けて取り組みを実施します。
Ⅰ．活動の基調
高知県労福協は、協同組合や、労働者福祉事業の価値や役割を再認識するとともに、労働運動との連携強化を図り、働く者の「共助」から、ライフサポート事業の更なる活動を通じ「公助」の運動へつなぎ、労福協の理念である「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくります」を掲げて、活動の基調として「2030年ビジョン」を中心に取り組みます。
１．安心して働きくらせる社会をめざす取り組み
- 社会保障制度の充実と所得再分配機能の強化をめざします。
- 貧困や社会的排除のない社会をめざします。
- 学びと住まいのセーフティネットをつくります。
- 消費者運動との連携を図り、持続可能で安心してくらせる社会に向けて取り組みます。
２．労働福祉事業の促進と共助の輪の拡大
- 協同組合の基盤強化と社会的価値の向上に努めます。
- 労働者福祉事業団体と労働組合との「ともに運動する」関係を強めます。
- 共助の輪を拡大し、誰ひとり取り残さない社会をめざします。
３．支え合い、助け合う地域共生社会づくり
- ライフサポート活動のネットワークを広げ、地域の課題解決につなげます。
- すべての人にとって働きやすくくらしやすい地域共生社会をつくります。
- 福利厚生の格差を是正し、中小企業や非正規雇用で働く人たちに拡充します。
４．人材の育成と財政基盤の確立
- 運動を継承する人材を育成します。
- 労働者福祉運動への女性の参画を促進します。
- 財政基盤を確立します。
５．組織活動・運営、研修・教宣
- 地区労福協の活動を強化します。
- Webを活用した各種会議の運営を図ります。
- 政策・制度に関する「要求と提言」活動に取り組みます。
- 広報活動、研修活動に取り組みます。
高知県労福協では、中央労福協方針を踏まえ、全国の労福協、そして西部労福協とも連携しながら、以下の具体的な課題を取り組みます。
Ⅱ. 安心して働きくらせる社会をめざす取り組みについて
１．奨学金制度改善の取り組み
中央労福協は2022年7月に文科省に対し、現行の所得連動返済型奨学金制度の改善を求めるとともに、「出世払い」方式を導入する場合は、①授業料引き下げと漸進的無償化を明確にすること、②返済困難時の救済策や返済免除を織り込んだ制度設計とすること、③幅広い国民各層の参加のもとでのオープンな議論を進めていくこと、を要請してきました。また、2022年10月には「奨学金に関する全国一斉相談」で培ってきた返済当事者の悩みへの対応についてまとめた奨学金ガイドブック「もう悩まないで 奨学金返済Q＆A」冊子を作成しました。2023年3月には「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」を取りまとめ、今後めざすべき政策目標と実現するための中期戦略と位置づけ、リーフレット「知ってほしい！奨学金」を作成して配布・周知しました。
政府は2023年12月、「こども未来戦略」を閣議決定しましたが、高等教育にかかる就学支援制度の範囲が極めて限定的で不十分なものでした。そこで、中央労福協は2024年7月より、教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピールへの団体・個人署名の取り組みを2025年1月末まで実施し、社会的気運の醸成に努めました。
引き続き高知県労福協としても、奨学金制度改善・教育費負担軽減の取り組みを重要課題と位置付けて、中央労福協と連携しながら取り組んでいきます。中でも、奨学金ガイドブック「もう悩まないで 奨学金返済Q＆A」の冊子およびリーフレット「知ってほしい！奨学金」について、返済当事者の相談の第一歩となるよう教宣および配布に取り組みます。
２．政策・制度に関する「要求と提言」活動について
県内でも、この間の長期にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大により、休業・休職や失業、収入の減少や住まいの喪失、中小零細企業者の経営への打撃など、県民生活に甚大な影響を及ぼしました。コロナ特有の需要消失を回復するためには、地域産業・企業の個性等を踏まえた支援や経済対策が今後も必要とされています。さらに、国内外の情勢によるエネルギーや原材料などの資源価格の上昇や円安による物価高騰が長引くなど、働く人達が生活していくうえで様々な困難を抱えています。
2025年度も引き続き、働くことやくらしの安心を支えるために、連合高知・高知県退職者連合と協議しながら、雇用環境の改善・地域福祉の確立等を高知県に対して政策要求を実施します。
３．確定申告相談会の取り組み
2025年度も主に退職者・年金受給者を対象とした「確定申告無料相談会」を高知県退職者連合、連合高知、四国労働金庫との共催により開催します。
４．勤労者のための研修事業について
- 働くうえで知っておくべき最低限のワークルールや労働者として知って欲しい労働の基本ルールを盛り込んだ「働く人のためのハンドブック」を各教育現場に配布し、働くうえでの基本的な知識を広める活動に取り組みます。連合高知の協力により「働く人のためのハンドブック」を活用した「労働セミナー」開催を広く呼びかけ2025年度も引き続き実施します。
- 高校生を対象にした「高校生のための金融教育セミナー」は、社会運動の取り組みとして四国労働金庫の協力により実施しており、高い評価を受けてきています。また、民法の改正により、2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、様々な契約（クレジットカード、携帯電話、ローン）が保護者の同意なしに契約できることから、トラブル防止など、知識取得に期待する声も寄せられています。2025年度も引き続き四国労働金庫の協力を得ながら、県内高校に広く呼びかけ実施します。
５．働き方改革推進について
「働き方改革」は、日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働くスタイルやニーズの多様化」などの課題・変化に対応していく必要があり、そのためには労働生産性の向上や労働者にとって働きやすい職場環境づくりが求められています。これまで、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じてきましたが、時間外労働の上限規制や休暇取得義務などについて、形式的に対応しようとすればコスト増加やモチベーション低下など、逆効果を招きかねません。したがって、働き方改革の本来の目的である「従業員が自分の事情に応じて柔軟に働き続けられる社会を作る」という観点に立ち、直面する課題に対して実効性のある対応を行うことが求められます。
労働人口の減少による人手不足対策の一つである「長時間労働の是正」は、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、また、健康問題の原因にもなっている長時間労働を是正すべく、罰則付きの労働時間規制、休暇取得の義務化など法改正で義務づけられていることから、職場に年休を取りやすい雰囲気をつくること、一人ひとりの心がけで、気兼ねなく年休のとれる職場づくりに向け、引き続き情報発信に取り組みます。
また、2025年４月１日から育児・介護休業法が改正され、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などが行われます。こうした職業生活と家庭生活が両立できる「職場環境づくり」に向けた情報の発信にも取り組みます。
Ⅲ．労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大について
１．労働者福祉事業と労働組合の連携強化
- 労働者福祉の向上を目指す事業団体として、金融の四国労働金庫、共済のこくみん共済coop<全労済>、消費生活の高知県生活協同組合連合会の三事業団体が高知県労福協の会員となっています。事業団体は、コロナ禍で大変厳しい経営環境のもとで労働者の生活向上のために事業展開をしています。各福祉事業団体と労働組合との連携が円滑にいくよう高知県労福協としても協力し、各事業団体の研修会や行事に積極的に参加を要請します。また、福祉の発展のため協同組合運動と連携し、三団体の県下の事業に積極的な支援を行います。高知県労福協もそれぞれの事業団体が当初の目的を達成するよう協力していきます。
- 労働者福祉事業団体の事業方針に基づく円滑な推進のために、構成団体との連携を強化しながら課題の共有化に務め、中央労福協が提起する「2025全国福祉強化キャンペーン」に取り組みます。
- 労働者福祉事業団体、会員団体との連絡・調整を緊密にし、役割分担を明確にしながら活動の活性化を図ります。労働組合へ労働者福祉運動の理解を深めるため学習会開催など要請し、各事業団体とは情報・意見交換の場づくりなど接点を広げ連携強化を図ります。高知県４団体連絡協議会（連合高知、四国労働金庫、こくみん共済coop、高知県労福協）を開催し取り組みを進めます。
- 近年は、ゲリラ豪雨（短時間・局地的）線状降水帯（長時間・広範囲）・台風による風水害や大雪・暴風などによる被害が多く発生しており、異常気象が常態化しています。また、各地で比較的大きな地震が頻発するなど、自然災害・大規模災害の猛威が人々のくらしや地域社会に大きなダメージを与えています。私たちは、常日頃からの備えとして、こくみん共済coopの無保障者解消の取り組みを推進すること、また万一、大きな被害等に合った場合には再建に必要な資金等について四国労働金庫へ相談することなど、労働組合と労働者事業団体がともに連携しながら、労働者自主福祉運動の取り組みをより一層強化していきます。
- 高知県退職者連合を中心とする県内の退職者団体と協力し、地域での活動の充実・強化を図るため、ＯＢ・退職者等が積極的に参加できる体制づくりに取り組みます。
- コロナ感染症の長期化の影響やあらゆる職場での人手不足、繁忙感の高まり、業務の複雑化・高度化などにより、労働者の働く環境は厳しい状況が続いています。「労働者のいのちと健康を守る」を目指して労災・職業病相談等に取り組んでいる高知県労働安全衛生センターと連携して、「労働安全衛生学校」を6月に開催します。
- 県内の中小企業の勤労者の大多数は未組織労働者であり、賃金など基本的な労働条件はもとより福利厚生面は大企業に比べて著しく劣り、その格差は年々広がっています。そのため、中小企業に対し高知勤労者福祉サービスセンターの存在は大変重要な意義があります。労福協として、今後も可能な支援を積極的に行い、未組織労働者を含む全ての労働者福祉向上のために連携して次の取り組みを進めていきます。（①高知勤労者福祉サービスセンターの内容充実と自立化に向け同センターの会員拡大に積極的に取り組みます。 ②高知勤労者福祉サービスセンターの広域化に勤労者福祉の立場に立って行政等への働きかけを行います。 ③高知勤労者福祉サービスセンターが実施する公益事業に助成を行い、勤労者福祉事業を支援します。
- 持続可能で活力ある地域社会の実現を目的に掲げた「労働者協同組合法」が、2022年10月1日施行されました。同法律は、国連がSDGsの理念を法文に明示的に取り入れた画期的な法律であると高く評価し、協同組合は、SDGs達成の担い手として世界的に期待されています。また、2025年は国連が2回目となる「国際協同組合年」に定め、さまざまな分野で持続可能なSDGsに貢献している協同組合を評価し認知度の向上と協同組合の振興を促しており、協同組合は「国際協同組合年」を機に、相互扶助の精神に基づき、持続可能な地域社会づくりに一層貢献していくと表明しています。高知県労福協として、協同労働の理解を深め、どういう地域づくりが構想できるか考えあうことを目的として活動している「協同労働を考える高知の会」と連携して取り組みを進め、協同組合の健全な発展をめざします。
Ⅳ．支え合い、助け合う地域共生社会づくりについて
１．ライフサポート活動の推進強化
ライフサポートセンター（以下「ＬＳＣ」という。）は、勤労者の暮らしに関する不安を解消し「ゆとり・豊かさ」を追求するために労福協・労働組合・労働者福祉事業団体等が「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」を進めることを目標に、各地域に勤労者の生活相談や支援のための拠点として設置しています。
- 幡多ＬＳＣの活動は、定着が図られていますが、なお一層の組織体制づくりを幡多地区労福協等と連帯して進めます。併せて、毎月開催している幹事会と健康や生活・防災等の学習会も継続していきます。
- 中央東ＬＳＣの活動は、活動の定着に向けた努力の結果、幹事会を定期的に開催するなど定着が図られてきました。 2025年度は、「くらしの相談センター」の周知および相談件数の向上をめざすとともに、ライフサポート活動として、香美郡教育会館で開催されている「かみっこフードパントリー」に参加し、「支え合い、助け合う地域共生社会づくり」を進めます。
- その他の地域のＬＳＣの設置について、各地区労福協等とも協議していきます。
- 相談員の育成を図り相談事業の強化に努めるために、中央労福協が開催しているＬＳＣ実務者・相談員研修会へ積極的に参加するよう努めます。
- 高知市と四万十市で開設している「くらしの相談センター高知・幡多」については、引き続き労働団体・労働者福祉事業団体と連携し、「なんでも相談」活動の充実を図っていきます。 そのために、引き続き新聞広告（アドにゅーすけ等）に掲載して広く県民市民に広報していきます。
２．生活困窮者自立支援の取り組み
コロナ感染症の長期化の影響により、失業等により貧困層が拡大し、「食べるものすらない」人たちが増え続けています。2030年ビジョンにも掲げられている地域の様々なネットワークで、支え合い、助け合う地域共生社会づくりをめざして、認定NPO法人「こうち食支援ネット」とともに生活困窮者自立支援の取り組みを強化していきます。
- 高知県内における食支援の輪の拡大と食支援の充実をめざす認定NPO法人「こうち食支援ネット」の事務局を担うとともにその活動に積極的に参画します。
- 特に食材提供をいただける団体・個人の拡大をめざします。具体的には、認定NPO法人「こうち食支援ネット」とともに県内にフードドライブボックスを設置する企業・団体の拡大に向けて働きかけを行っていきます。
- これらの活動を通じて、従来の支援枠組みでは把握しきれていない「支援を必要とする方」を把握し、行政や社協による支援につなげるなど、地域福祉の確立に貢献することをめざします。
３．環境保全活動の取り組み
勤労者の森事業は、労働者とその家族を中心に多くの勤労県民が森林や山村の自然に触れることで自然環境の大切さを理解するとともに、水と緑を守り、その担い手である林業及び山村との交流を深めあうことを目的に実施していきます。
森林や山村の自然に触れることに加えて、歴史、環境、博物等の学習や林業見学・体験等を加味することで「環境保全」の観点からの取り組みとして進めます。 高知県が策定する「高知県食品ロス削減計画」は、食品の生産や廃棄に関わるエネルギーや労働力等の無駄が少なくなることや、生物多様性の損失を抑えることも期待できることから「環境保全」の一環として協力して取り組んでいきます。
Ⅴ．人材の育成と財政基盤の確立について
１．運動を継承する人材の育成
- 西部労福協が実施する「理念・歴史リーダー養成講座」への参加を会員団体に要請し、労働者福祉運動を支える人材育成の取り組みを進めます。
- 労働者福祉運動を継承・持続するため、四国労働金庫ならびにこくみん共済coop等と若手の人材育成の方法や研修の在り方について検討します。
２．労働者福祉運動への女性の参画促進
労働者福祉運動の継承・発展のためには、女性の参加は不可欠です。中央労福協や西部労福協、高知県労福協の研修会等への参加を促進するとともに、会員団体の女性役職員や次期リーダーを対象に学習・経験交流の場を検討します。
３．高知県補助金対象事業の継続
高知県の補助金対象事業については、今後も継続して次の事業を取り組みます。
- 暮らし全般に係る相談事業（雇用環境、生活の安定、保健衛生、金融等）
- 勤労者福祉に関する普及啓発及び広報事業
- 勤労者のための研修及び講演事業
- 働き方改革推進に関する研修・普及啓発及び広報事業
４．福祉基金事業について
1979年に労働者福祉運動の強化発展のため設けられた福祉基金について、その管理運用が公益法人制度改革に則るよう、継続して適法に基金を管理します。
Ⅵ．組織活動・運営、研修・教宣について
１．地区労福協の活動強化について
地区労福協の活動強化については、コロナ禍の影響が長引いたことで、幹事会や諸行事の見送りに加えて、依然として再開ができていない地区労福協もあります。また、今まで地区労福協を担ってきた役員も高齢化が進み、次世代への引継ぎ等の課題も浮き彫りになってきました。
地区労福協は、地域における労働者福祉運動の拠点として、地域の労働団体と労働者福祉事業団体をつなぐ役割を担っており、コロナ以前の状態に戻すとともに地区労福協を強化・整備しなければなりません。そのため、それぞれの地区での自主的な活動を尊重しつつ連携した取り組みを進め、組織、財政両面で支援していきます。
- 地区労福協代表者会議を開催し、諸課題についての意見交換を行い、地域活動の諸課題について共有化を図ります。 また、各地区の総会に参加し、県・地区間の連携を図ると共に、各地区での活動を労福協全体に共有化します。
- 各地区労福協で開催する研修会やイベント、相談会を支援し、連携した取り組みを進めます。
２．広報活動について
広報活動については、機関紙「むすび」は年４回、定期的な発行に努めます。
また、中央労福協の発行する機関紙、ポスター、教宣資料などの配布を行います。なお、幡多「ライフサポート：はた」・中央東「ライフサポート中央東」の会報を発行しており、2025年度も引き続き発行します。
３．研修活動について
- 労働者福祉事業団体と協力・提携しながら広く会員の要望を募り、幅広い県民のニーズも考慮し時節にあったテーマを検討して、「労福協定期研修会」に取り組みます。なお、幡多・中央東地区においては、「幹事会学習会」や総会時の「講演会」を開催し好評を得ており、2025年度も引き続き開催します。
- 中央労福協、全国の労福協、中四国9県で構成する西部労福協と連携し、開催される研修会やイベント行事、スポーツ交流などに積極的に参加し交流拡大に努めます。
- 中央労福協の研究集会（本年度開催は富山県）、西部労福協の研究集会（本年度開催予定は山口県）、労金協会・全労済協会等の労働者福祉事業団体の開催する研修会に参加し、交流を積極的に進めます。
- 西部労福協幹事会先進県視察へ参加し、各県との交流を深めます。
- 自治体や各種団体の開催する研修会に積極的に参加します。
４．こうち勤労センター運営について
こうち勤労センターの維持管理は入居者団体で管理組合が設けられ、労福協が管理組合からこうち勤労センターの維持管理を委託される形で関わってきており、今後も引き続き労福協が管理組合の委託を受け、入居者会議を定期的に開き、入居団体の意見を元に維持管理に努めることを求められています。
2025年度もこうち勤労センターの運営については、運営委員会・入居者会議を開催し適正な維持管理に努めます。
５．事務局体制の強化について
高知県労福協の業務は多岐に亘っており、今後の事業展開や2027年度（2028年2月）から西部労福協幹事2年間の役割等を踏まえると、事務局体制の強化は喫緊の課題となっています。そのため、理事会等において議論・検証を重ねながら、事務局体制・機能強化の観点から検討を進めていきます。