参加者165名で還付額8,088,053円に
四団体の共催で実施
2013年2月4日から高知会場を皮切りに県内4会場で確定申告無料相談会を実施しました。
この相談会は西森博税理事務所の監修で、労福協、連合高知、高知県高退連、それに四国労金高知県営業本部の共催で毎年退職者や広く一般県民を対象に開催しています。相談内容は昨年退職された方、年金を受給されている方など退職者が主な対象ですが、例年、現職の方も少なからず参加されています。
確定申告は不要なのか？
平成23年分の所得税から「確定申告不要制度」が創設されており、参加受付けに当ってはこの事への問い合わせが多く入りました。
還付の権利を放棄する事につながる
この制度は、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、確定申告を行う必要がなくなるというものですが、医療費控除やその他控除が有る場合、申告をしないと還付が受けられず、還付の権利を放棄する事につながり、結果、市町村民税にも影響を及ぼすということで、年金生活者の生活を守ると云う観点からも積極的に確定申告をするようにご案内しました。西森博税理士をはじめ六名の税理士が相談に当り、四国労金職員が相談サポート、連合高知、高退連、労福協の役職員の運営で四会場合計165名の確定申告を行いました。
| 会場 | 高知市 | 須崎市 | 安芸市 | 南国市 | 合計 |
| 参加員数 | 102 | 27 | 14 | 22 | 165 |
| 還付額(円) | 3,890,255 | 2,089,416 | 731,334 | 1,377,048 | 8,088,053 |
| 納付額(円) | 391,800 | 0 | 0 | 100 | 391,900 |
| 労働金庫利用者※ | 60,7% | 92.5% | 92.8% | 100% | 74.8% |
| 他銀行利用者 | 39.3% | 7.5% | 7.8% | 0% | 25.2% |
※還付金振込口座に労働金庫を指定した方